生前対策
遺言書作成
近年、遺言書の作成を考える方が増えています。ご自身のため、遺された方のためにも遺言書を残しておくことで相続手続をスムーズに進められる可能性が高まります。
また、遺言書の最後にメッセージ（付言事項）を書いておくことにより、なぜこのような遺言書の内容になったのかをご遺族の方に説明したり、ご自身の感謝の想いなどを伝えることもできます。
公正証書遺言を作成する場合の流れとしましては、ヒアリング、戸籍等必要書類の収集、遺言書（案）の提示、公証役場との打合せ、遺言書の作成となります。まずはご相談ください。
生前贈与
贈与税の負担がある場合においても、様々な事情により、土地や建物の生前贈与を検討する方がおみえになります。お客様のご要望を踏まえ、税理士等の専門家と連携を取りながら、贈与契約書の作成、土地や建物の名義変更の手続をさせて頂きます。
後見手続
将来、認知症による判断の能力の低下に備え、認知症になる前に結んでおく任意後見契約書の作成や認知症になった後の成年後見の申立書類の作成をさせて頂きます。
成年後見制度を利用する場合、お客様にとって使い勝手の良い点や良くない点についてもご説明させて頂きます。
家族信託
近年の信託に関連する法律の改正により、認知症対策としての家族信託が選択肢の一つとなっています。お客様の資産の状況や今後どのように管理していきたいかなど、じっくりとヒアリングした上で、それぞれに合ったご提案及び信託契約の組成をさせて頂きます。
